2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
○玄葉委員 結局、私は、飲食というより、まあワン・オブ・ゼムなんですけれども、要は全体としての人流だと思うんですけれどもね。今、問題は、やはり政府がメッセージを出してもなかなか聞いてもらえないという状況に、この間のこともいろいろあって、なってしまっているのかなというふうに思います。
○玄葉委員 結局、私は、飲食というより、まあワン・オブ・ゼムなんですけれども、要は全体としての人流だと思うんですけれどもね。今、問題は、やはり政府がメッセージを出してもなかなか聞いてもらえないという状況に、この間のこともいろいろあって、なってしまっているのかなというふうに思います。
さらに、北朝鮮における聴取機会の拡大を図るべく、米国の北朝鮮向けラジオ放送局でありますボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・アジア、それから米国グローバルメディア庁との連携にも取り組んでおります。これまで、共同での番組制作や、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、政府主催国際シンポジウムのライブ中継などを連携して行ってきております。
それで、最後に、一番最後のページに、歯周病と新型コロナ感染症の、これは予算委員会でも出した資料ですけれども、ジャーナル・オブ・クリニカル・ペリオドントロジー、歯周病に関するジャーナルと、世界でトップクラスの学術書に出ていた今年二月の論文によると、歯周病がある人とない人はコロナの重症化の率が違うと。
また、そのために症状が悪化したり慢性化したりすれば、医療費がかさむばかりでなく、高齢者のクオリティー・オブ・ライフをも阻害することになるのです。 厚生労働省が巨額化、複雑化する健康保険財政の指標に九十年近くも前の二次関数式をいまだに使用しているのは、高齢者を標的とした医療費抑制を強調するためだけであり、高齢者いじめそのものでありましょう。
そういうのを先ほどの言葉でシステムズ・オブ・システムズというふうな言い方をしたんですけれども、それがどの辺りで競争領域が変わったかというのになかなか気づけないというところが一つあると思うんですね。 それで、じゃ、なぜ気づけないのといったときに、例えば半導体の企業とか産業に限定した場合には、恐らく経営者のレベルがプロじゃないんじゃないだろうか。
一般的に、片葉、片方だけの切除ですと、ホルモン剤の服用も必要なく、傷口も小さくなるなど、患者のクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬは向上するわけであります。福島県の甲状腺検査は、このように早期発見、早期治療に寄与し、患者に役立っている、つまり、きちっと検査をする、過剰検査ではないんだ、この検査の成果が出ているということは、私は明らかだと思うんです。
そのために症状が悪化したり慢性化したりすれば、医療費がかさむばかりではなくて、高齢者のクオリティー・オブ・ライフも、生活の質も阻害することになってしまいます。 ですから、厚生労働大臣のお仕事は、国民本位の医療を守るために財政当局からどれだけ予算を獲得できるかにあるのではないでしょうか。心から応援しています。
ツー・ザ・シチズンズ・オブ・ガザ、ガザ市民へということになっておりまして、ここで言っているのは、イスラエルはガザを攻撃すると。ただ、ハマスから市民の皆さんは逃れて安全な場所にいてくださいということを言っていると。ただ、攻撃するというふうに言っているんですね。
○白眞勲君 いや、個人の自己紹介の割には、一番最初にステーツ・ミニスター・オブ・ディフェンス、四つの星印、防衛副大臣、ＭＰとなっているわけですね。 これ、防衛省の自衛隊の旗に関する訓令には副大臣は四つの桜の花が金色で出すことになっているようですが、よく似ていますが、それとは関係ないんですか。
カンザス州、私は農林水産省にいたとき二年間留学させていただきまして、主として、二年間のうち一年半近くは下のワシントン州のシアトルのユニバーシティー・オブ・ワシントンというところにいたんですが、一学期半はカンザス州の大学に行きまして、両方縁があるんです。縁があるので、そこのところを引っ張り出しました。 共和党、民主党というのはこうで、Ｗを書いているのは女性ということです。
前回も来ていただいて、たどたどしい答弁だったと思うんですが、少し勉強してきましたと思うんですけれども、日本バイク・オブ・ザ・イヤーなどを主催する日本二輪車文化協会、吉田純一会長あるいは村島政彦副会長、それから、九州で我々の同志であります加藤さんという方が現場でいろんな神社を回って、オートバイ神社をつくっていこうということで、日本二輪車文化協会の全国オートバイ神社ということで、オートバイのツーリングのための
先生御指摘のように、大学が企業と連携して新たなイノベーションを生み出していくということが大変重要な課題になっておりまして、このため、文部科学省では、平成二十五年度からセンター・オブ・イノベーションプログラムというプログラムを開始いたしまして、クローン文化財等々の様々なイノベーションを生み出してきたところでございます。
○井上哲士君 あなたのツイッターのプロフィールのトップは、わざわざ英語でステート・ミニスター・オブ・ディフェンスとしているんですね。そして、防衛副大臣と明記しているんですよ。ツイッターの中身を見ても、最近でいえば、コロナワクチンの大規模接種を始め、防衛副大臣の活動や見解ばっかりですよ。なぜこれが一政治家の個人的な見解と言えるんですか。
ＷＨＯへの台湾のオブ参加については、これまでも議論がされていましたが、先ほど来の指摘もありましたけれども、ＩＣＣＡＴにおける台湾の参加プロセスを見ておくことは有用だと思うんですね。特にＩＣＣＡＴにおいては、二〇〇三年に協力的非加盟国として台湾が参加することになったプロセスでは、当時、ＩＣＣＡＴの常任議長は日本人の宮原さんでありましたし、かなり積極的な役割を果たしたんだろうというふうに思います。
その点、やはり規制をかけるときは賛成して、知見を学ぶ際には反対という態度はフェアではないというようなことをしっかりと主張していただくということも、今回のＷＨＯの台湾のオブ参加を働きかける際には有用だと思うんですけれども、その点、大臣、いかがですか。
ですので、この通信分野が主に使われているわけですけれども、これからＩｏＴと言われているインターネット・オブ・シングスの世界になってくると、ありとあらゆるものが通信でつながってくるということになりますので、いろいろなところにこの通信の特許が使われるようになります。
インドで最初に検出された変異株Ｂの１・６１７ですけれど、ちょうど昨日、国立感染症研究所において、まず、英国で最初に検出された変異株Ｂの１・１・７と同程度に感染性が高い可能性があること、それから、懸念される変異株、いわゆるバリアント・オブ・コンサーンですね、ＶＯＣに位置付け、監視体制の強化を行うこと、それから、治療薬、抗体医薬の効果を弱めることや中和抗体に影響を与える可能性が示唆されていることなどの評価
これはエセックス大学の藤田早苗さんの御指摘なんですけれども、この特別報告者の手続は、人権理事会で二〇〇七年六月に承認されたコード・オブ・コンダクトというものに基づいて行われているんです。このときも、日本は理事会の理事国として、このコード・オブ・コンダクトを承認しているんです。だから、日本は手続を知らないはずがないんです。 それで、特別報告は他の国にも同じように出されているんです。
さらには、これはもう釈迦に説法でございますが、アメリカなどの例を見ると、じゃ、本当に機微なものを国会に提供するのに本当に大丈夫なのかというところがあると、いわゆるアメリカでいうところのギャング・オブ・エイトあるいはギャング・オブ・フォーという、監督委員会の中でも更に一部の人のみに共有するというような、そういうような様々な知恵も使われている。
ちょっと余談ですけれども、十五年前、私が大学院に行っていた頃にベストフレンドと言われるのが、ジョージア人の、ミニストリー・オブ・ジャスティスから来ている友人でありました。
最後に、インド株ですけれども、インド株は、アメリカでは、ＣＤＣはバリアンツ・オブ・コンサーン、ＶＯＣにしているんじゃないでしょうか。日本は、おととい、ＶＯＩ、バリアンツ・オブ・インタレストにしたというふうに聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
国連女性差別撤廃委員会は、二〇二〇年三月九日、日本政府に対して、事前質問事項という、リスト・オブ・イシューということを、これを送っています。それに対する日本政府の回答期限は二〇二一年三月、先月となっていましたが、現在も回答されていないと伺っています。回答していない理由と今後の見通しについて内閣府に伺います。